これにつきましては、先生御指摘のとおり、この運営者であります農林漁業団体全体として見れば、経営体力には個々の団体ごとにいろいろ差があるということは事実でございますけれども、今回の存続組合の見込みでは、やはり経営体力を有する農協系統団体を中心に長期前納を図るということで、法施行時点では先ほどお話ししたとおり千二百億円から千四百億円の財源が集まる目途が立っている、こういうことを前提に要望が行われたというふうに
○小川勝也君 畜産部の担当の方とも議論させていただきましたけれども、北海道の酪農経営あるいは系統団体におかれましては、やはり複雑ないわゆる変数が少ない方が安定しているということでいうと、本州の役割と北海道の役割がはっきりしていた方が見通しが立ちやすいという前提で申し上げますけれども、御案内のとおり、後継牛を牛舎に入れようとすると、北海道からということになりますけれども、先ほど来子牛価格の話がございました
そして、あわせて、北海道の系統団体からは、当然のことではありますけれども、補給金と集送乳調整金併せて現行の価格を当然上乗せになる決定になるというふうに期待をしているわけであります。現在のところの政策決定の見通し等についてお伺いをしたいと思います。
そういったことに対応するために、昨年の制度改正で、地震、噴火または津波による漁業施設損壊のみを補てんするといった、原因を特定することによって掛金を低く抑えた商品を開発したところでありまして、現在もこういった掛金の安い商品の普及に努めておりまして、漁業系統団体とか漁業共済団体と一体となって加入促進に努めているような状況であります。
このため、昨年末、漁業者の方々の御要望も踏まえまして、所得金額に燃油高騰によります補正額を上乗せした額で所得水準を判定する等々加入要件の見直しを行いましたが、今後とも、業務推進上の問題点の洗い出しを行いながら、漁業系統団体と連携をいたしまして加入推進を図りたいと考えております。
現在、農林中金の資金の貸出比率ということでいいますとわずか二割で、そのうち系統団体の貸出しというのはわずか五・八％だと。こういう在り方というのも、これだけやっぱり日本農業をもっと再生させていこうとしているときに、こういうふうな在り方でいいのだろうかというように思うわけですけど、これやっぱり在り方そのものも考えるべきではないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○古本委員 事前に、委員部でしょうか調査室でしょうか、いただいているいろいろな諸先生方の略歴を拝読させていただく中で、「理事長メッセージ」ということで、アニュアルレポートの中で恐らく書かれているんだと思いますが、農林中金が農林漁業系統協同組織の中で果たす基本的役割ということで、第一に、「融資や有価証券投資などの効率的かつ安定的な運用を行い、これらにより得られた収益を出資者および利用者である系統団体に
これにつきましては、昨年の七月から十二月にかけまして漁協系統団体ですとか漁業共済団体、また学識経験者による制度に関する意見交換会を開いておりまして、一応その十二月に取りまとめました論点整理の中では、今後の我が国漁業を担っていくような重要な漁業者が漁業経営安定対策に参加できるよう、また見直すべきところは見直していくということも必要であるというような取りまとめを得ておりまして、今後その見直しも含めまして
ただいま申し上げましたように、万が一漁協が破綻をいたしまして、法的整理を選択するというふうになりました場合には、当事者でございます漁協に加え、監督をいたします都道府県でございますとか、あるいは県内の系統団体、こういったところによります適切な対応策が講じられまして、ただいま御懸念のような無用な混乱、あるいは漁業者の生産活動への影響あるいは停滞ということが生じないようにしっかりと指導してまいりたいと考えている
三点目は、私は、今度の米改革のときに、自民党のあるいは与党の先生方とも議論をさせていただきましたが、系統団体の皆さんともお話ししたときに、新しいパートナーシップを築いていかなければいかぬ、こういうことを申し上げました。
そういうことで、私どもとしては、もちろん農協系統団体を私は敵にするという考え方は全くございません。むしろ、新しい農協の姿になっていただいて農家農民をしっかりと守っていただかなきゃなりませんし、またそのために戦略性を持ってもらわなきゃなりません。
そういう意味で、私ども、漁業共済団体が中心でありますけれども、国、地方公共団体、それから漁協系統団体、一丸となりまして今後加入促進運動を展開していきたいというふうに考えておりますし、今回の制度改正を受けまして、今回の制度改正の内容のＰＲを含め、これらの関係団体ともどもさらに一層加入促進に努めていきたいというふうに考えております。
このような点を踏まえまして、私ども、従来から加入促進の取組といたしまして、漁業共済団体を中心に、国、地方公共団体あるいは漁業系統団体が連携をしながら加入推進に努めてきたところでございます。 今般の制度改正におきましても、私ども、より一層の加入促進を図りたいと、このような見地から、利用者のニーズに沿ったメニューの創設等を行うということをしております。
まずは系統団体への貸し出し、それから農業の関連産業への貸し出し、それから農山漁村を整備する法人への貸し出し、そして公的法人への貸し出し、ここまでの貸し出しがこれまでは認められていたわけでございます。
このために、漁業者については、昭和五十六年以降、漁協系統団体の自主的年金制度である漁業者老齢福祉共済が実施されておりまして、水産庁としてもこれに対し助成措置を講じているところでございます。 今後とも現行の枠組みの適切な実施に努めてまいるのが妥当かと、このように考えておりますが、先生のただいまの御発言に対しまして、私どもも頭の中を少しやわらかくして勉強してみたいなというふうに思います。
そのうち系統団体を代表して、五名が理事として、一名が監事として、これは具体的には信用農業協同組合連合会等の会長から選出されているところでございます。
○木幡委員 そこで、基本問題調査会、新農基法のときに各界の有識者の方々から意見をいただくためにでき上がった基本問題調査会でも、その後の論議の経過等々を仄聞いたしますと、かなりの時間を系統団体、組織の再編整備について議論があったというふうに伺っているんであります。
ですから、食管法がなくなって、生産調整の主体的責任はどこにあるかといえば、生産者並びにその生産者を取り巻く系統団体なんですよ。ところが、なぜ減反のたびに、農水省から減反を押しつけられた、あるいは末端では農水省経由で県や町から減反を押しつけられたというふうな論議、実態を見ますと、減反の説明をするときに、もうほとんどの系統農協が出先でもってかかわっていないんですよ。
○中川国務大臣 系統団体のあり方につきましては、ここ数年、いろいろと団体御自身も改革の努力をされておるわけでありますし、また、国会、政治レベルでもいろいろと御議論のあるところでございます。